地上権とは？
地上権の売却と
買取について

地上権と借地権における一番の違いは、物権である「地上権」として借地権を設定した場合は、借地権を自由に譲渡する事が出来る点です。地主様の承諾許可を取る必要がございません。一方、賃借権として借地権を設定した場合には、譲渡・売却の際に必ず地主様の承諾が必要となります。
→ 詳しくは借地権の売却について

売買の利便性などの面から考えると、地上権と貸借権が設定されている場合では、地上権のほうが地主様に不利（地上権者に有利）であると思われます。地代の支払いに関しては、地上権・賃借権ともに必要です。
地上権を設定した場合、登記義務があるため、地上権は土地登記簿に登記されているのが一般的です。

もともと所有権として土地と建物を同一所有者が所有していた場合に、抵当権の実行により競売などで土地と建物の所有者が別々となったときに民法の規定により地上権が設定されることを法定地上権と言います。

逆を言えば、抵当権が設定された当時に土地と建物が同一所有者ではない場合、抵当権が実行されると法定地上権は認められません。これは、すでに土地と建物の名義が異なる場合には借地権（賃借権及び地上権）が設定されているであろうという見解からです。

また、更地の状態で抵当権を設定し、抵当権の登記後に建物が建ち、土地の抵当権が実行された場合も法定地上権は成立しません。
これは更地の評価で抵当権が設定されているため、抵当権者を保護するために法定地上権が成立しないことになっています。

土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。

参照：e-gov 民法三百八八条（法定地上権）

法定地上権が設定された場合の期間

これは借地借家法第三条に規定されており期間は30年となります。

参照：e-gov 借地借家法三条（借地権の存続期間）