借地権の基礎知識まとめ
借地権者・種類から売買・相続まで
更新日:2026/10/14
借地権の基本(結論)
- 借地権:建物を建てるために、他人の土地を借りる権利です(借地借家法2条)。地上権と土地の賃借権の2種類があり、ほとんどは賃借権です。
- 借地権者と借地権設定者:土地を借りる人(借地人)が借地権者、土地を貸す人(地主)が借地権設定者です(詳しくはこちら)。
- 種類:1992年7月31日以前からの旧法借地権と、それ以降の新法の借地権(普通借地権・定期借地権など)があります。
- 売買・相続:借地権は財産なので、売ることも相続することもできます。売るときは地主の承諾が必要です。
目次〔開く〕
借地権者・借地権設定者とは
借地権者(しゃくちけんしゃ)とは、借地権を持っている人、つまり土地を借りて自分の建物を建てている人(借地人)のことです。
借地権設定者(しゃくちけんせっていしゃ)とは、借地権者に対して借地権を設定している人のことで、通常は土地の所有者(地主)です。どちらも借地借家法で定められた言葉で、契約書や裁判所の手続きではこの呼び方が使われます。
借地借家法 第二条(定義)
二 借地権者 借地権を有する者をいう。
三 借地権設定者 借地権者に対して借地権を設定している者をいう。
借地権者と借地権設定者の違い
| 借地権者 | 借地権設定者 | |
|---|---|---|
| 一般的な呼び方 | 借地人 | 地主 |
| 立場 | 土地を借りて、自分の建物を建てる人 | 土地を所有し、貸している人 |
| 持っている権利 | 借地権(地上権または土地の賃借権)と建物の所有権 | 底地(借地権が付いた土地の所有権) |
| お金の流れ | 地代・更新料・承諾料などを支払う | 地代・更新料・承諾料などを受け取る |
借地権者・借地権設定者が変わる場合
- 地主が底地を売った・相続した:新しい土地の所有者が、借地権設定者の立場をそのまま引き継ぎます。借地人は、借地上の建物を自分の名義で登記していれば、新しい所有者にも借地権を主張できます。→ 底地とは
- 借地人が亡くなった:相続人が新しい借地権者になります。相続には地主の承諾は不要で、承諾料も原則かかりません。→ 借地権の相続手続き
- 借地人が借地権を売った:買った人が新しい借地権者になります。売る前に地主の承諾が必要で、承諾料を支払うのが一般的です。→ 承諾料の相場
「借地権設定者=地主」とは限らないケース
借地権者が、借りている土地をさらに別の人に貸す(転貸する)と、借地権者は貸した相手に対して「借地権を設定する側」になります。この場合、土地を又借りした人を転借地権者といい、借地権者が転借地権者にとっての貸主になります(借地借家法2条4号・5号)。なお、転貸には地主の承諾が必要です。
また、借地権者が借地上の建物を人に貸している場合、その入居者は「借家人」で、借地権者ではありません。
目的別に探す|借地権の解説ページ一覧
借地権について知りたいことに合わせて、詳しい解説ページをお選びください。
借地権の基礎を知りたい
借地権を売りたい・手放したい
地主との手続き・トラブルを解決したい
借地権、土地の借り貸しについては、互いに権利義務が発生し、人間関係の拗れ、権利関係の拗れによるお悩みや、中にはトラブルに発展してしまうケースがたくさんあります。
借地権相談所は、そんなお悩み・トラブルの借地権を1件でも多く解決をするべく、また、お悩みやトラブルに発展する前にきちんと整理ができるよう、専門アドバイザーが弁護士等と連携しながらお手伝いをさせていただきます。
多くの方が抱える悩みを
借地権相談所が
解決します
借地権の基礎知識
そもそも借地権ってなに?
借地権とは、借地借家法上の概念でと定義されています(借地借家法第2条1号)。つまり、建物を所有するために第三者の土地を使う(借りる)権利です。
もう少し分かりやすくかみ砕いて説明すると、他人の土地に自分の建物を建てられる権利です。としては、地上権はで、“物を直接的に支配できる権利”でかなり強い権利です。賃借権はで、貸主・借主の“債権債務関係に基づく権利”です。
土地を貸す土地の所有者(いわゆる地主)をといい、土地を借りる借地権を有する者をといいます。借地権者は、土地を借りる対価として地代(土地賃借料)を借地権設定者である地主さんに支払います。
このことから、地代を支払って他人の土地を使っていて(借りていて)、その土地の上にご自身の建物が存在している場合は、借地権が存在していると考えられます。
地上権と土地の賃借権の見分け方
地上権も土地の賃借権も、他人の土地の上に自分の建物を建てられるという意味では一緒です。その借地権が地上権なのか、土地の賃借権なのか、その見分け方を解説します。
Ⅰ 地上権
- ①地上権設定契約に基づく契約。
- ②土地に地上権設定登記がされていることが多い。
Ⅱ 土地の賃借権
- ①土地賃貸借契約に基づく契約。
- ②土地に賃借権登記は可能だが、していない場合が多い。
まず一番わかりやすいのが、地主との契約書です。地主と借地権者との間で締結されている契約書が、地上権設定契約書であれば
、土地賃貸借契約書であればです。
もし、契約書を紛失等している場合は、土地の登記簿を確認することで見分けることができます。土地の登記簿を確認し、権利部(乙区)欄に地上権設定登記がされていれば“地上権”、地上権設定登記がされていなければ、多くの場合“土地の賃借権”と考えられます(地上権でも登記されていない場合があるため、契約書の内容もあわせて確認しましょう)。
地上権は前述したとおり、物を直接的に支配する権利という強い権利ですので、実際には地上権の借地権は限りなく少なく、ほとんどの借地権は土地の賃借権、ということが実態です。
借地権の種類
借地権は大きく分けてに分類されます。
旧法借地権とは、平成4年(1992年)8月1日に借地借家法が施行される以前の旧借地法に基づいて設定・契約されていた借地権のことを言い、新法借地権とは、借地借家法が施行されてから設定・契約された借地権のことを言います。
また、新法借地権は細かく普通借地権・一般定期借地権・事業用定期借地権・建物譲渡特約付借地権の4つに分類され、借地権を設定する目的や用途、契約期間等によって種類がわかれます。
なお、旧法借地権の借地権が平成4年(1992年)以降に契約更新された場合においても、旧法借地権のまま契約更新がなされ、新法借地権とはなりません。それは、借地借家法施行の経過措置により、旧法借地権の契約更新時には従前の契約を引き継ぐことになるためです。(借地借家法附則)
Ⅰ 旧法借地権/旧借地法
平成4年7月31日以前に設定・契約された借地権
| 契約期間 | 非堅固建物(木造等)20年以上 堅固建物(コンクリート等)30年以上 (期間を定めない場合は非堅固30年・堅固60年) |
|---|---|
| 契約更新 | 原則可(法定更新) |
| 更新後の 契約期間 |
非堅固建物(木造等)20年以上 堅固建物(コンクリート等)30年以上 |
Ⅱ 新法借地権/借地借家法
平成4年8月1日以降に設定・契約された借地権
| ①普通借地権 | |
|---|---|
| 契約期間 | 建物の種類・構造にかかわらず 30年以上 |
| 契約更新 | 原則可(法定更新) |
| 更新後の 契約期間 |
最初の更新 20年 2回目以降の更新 10年 |
| ②一般定期借地権 | |
|---|---|
| 契約期間 | 建物の種類・構造にかかわらず 50年以上 |
| 契約更新 | 原則不可(更地返還) |
| 契約書作成書面 | 公正証書等の書面 |
| ③事業用定期借地権 | |
|---|---|
| 契約期間 | 建物の種類・構造にかかわらず 10年以上50年未満 |
| 契約更新 | 原則不可(更地返還) |
| 契約書作成書面 | 公正証書 |
借地権と使用貸借
借地権と似ている契約形態として、があります。使用貸借とは、のことで、モノを“有償”で貸借する賃貸借にあてはまらないため、借地借家法の適用を受けず、民法第593条から第600条の適用を受けるため、。
つまり、親の土地に無償で子供が建物を建てる場合、建物を所有する権原が土地の使用貸借に基づくため、借地権を主張することはできません。
使用貸借契約では、期間も使用目的も定めていない場合、貸主はして土地の返還を求めることができます(期間や目的を定めた場合は、それに従います)。また、し、借地権のように。
他人の土地を借りている場合、その賃料(地代)が“有償”なのか“無償”なのかによって、賃借権(借地権)か使用貸借なのか判断することができます。
※個別の特殊事情がある場合を除きます。賃料を支払っていたとしても、賃料があまりに廉価な場合(固定資産税程度など)は賃借権を認められないケースや、廉価な賃料だったとしても個別な事情により賃借権が認められるケースもあります。
借地権の相続
借地権は相続対象?
は地主さんから土地を借りている権利ですが、不動産上の財産の為、に含まれます。
万が一、借地権を所有している方(地主さんから土地を借りている方)が亡くなった場合、通常の不動産相続と同じようにとなります。
原則、借地権という権利は相続によって引き継がれていく権利なため、今後のことについて、ご家族・ご親族の間で借地権について、共通認識をもつことが大切です。
借地権の相続について、きちんと準備しておかないと、残された相続人たちが困惑してしまい、地主さんと予期せぬトラブルに発展することも考えられます。
借地権の相続登記
借地権という権利は、登記することができます。
しかし、前述したとおり、“地上権”とは異なり、土地に対して登記を行うことがほとんどありません。そのかわり、借地権上のことで、することができます。
つまり、土地に対して借地権の登記はしないが、土地上の建物を登記することによって、自分が借地権を所有しているという事実を第三者に対して主張できるということです。
借地権を相続した場合、一般的には、借地権上の建物の相続登記を行うこととなります。なお、2024年4月から相続登記は義務になり、相続を知った日から3年以内に申請する必要があります。
借地権買取対応エリアは1都3県になります。
一部エリア内でもご希望に添えない可能性があります。
借地権の売買
借地権って売れるの?買えるの?
借地権は売買することができます。それは、借地権が建物を所有する目的の地上権(物権)及び土地の賃借権(債権)という借地権者の権利だからです。
借地権の特徴として、次のような項目があります。
借地権のメリット
- ●土地付きの不動産に比べて金額が安い。
- ●旧法借地権、普通借地権の場合、半永久的に権利が守られている。
- ●土地の固定資産税、都市計画税の負担がない。
- ●購入時、土地の登記費用(登録免許税)が不要。
借地権のデメリット
- ●地代の負担がある。
- ●契約更新時に更新料を支払う場合がある。
- ●借地権(付建物)を売却する際に、地主の承諾(承諾料)が必要。
- ●借地権上の建物を建替え(増改築)する際に、地主の承諾(承諾料)が必要。
借地権のメリット・デメリットありますが、デメリットについては、土地が第三者所有(地主がいる)であることを起因しています。しかし、逆説的に考えれば、でお付き合いを継続することができれば、借地権のデメリットはことが可能です。
借地権売買の流れ・手順
1.ご相談
売却することが決まっている必要はありません。
地主さんとトラブルがあればその内容、その他少しでも不安に思うことや将来に対する準備、借地権の価値調査でも構いません。
ざっくりとしたお悩み・お考えをお聞かせください。経験豊富な専門アドバイザーが対応いたします。
2.借地権の不動産調査・市場調査
不動産としての調査、借地権の市場調査、役所等の調査を行います。不動産上の問題点や課題点の洗い出しを行います。
その上で、借地権の価値を最大限に高める為に最有効利用用途を踏まえた計画、現実的に実現可能な計画を画策し、最適な解決策を検証します。
3.ご提案
上記1、2を踏まえたご提案をさせていただきます。この際に、借地権を売却することに方向性が決定した場合、次のステップに移行します。
借地権買取りの場合、当社が直接の買主となるため、より具体的なご提案を行います。
4.地主さんとの打ち合わせ・協議
今まで記述したとおり、借地権の売却・買取りにおいて、地主さんのご意向は無視できません。
借地権者さんの協力を得ながら、地主さんと借地権譲渡の条件調整を行います。借地権買取の場合、当社が直接の買主となるので、地主さんに対して具体的なご提案をすることができます。
5.売買契約の締結
地主さんとの借地権譲渡条件が纏まりましたら、借地権付建物売買契約を締結します。
6.お引渡し
借地権付建物売買契約に基づき、決済(お引渡し)となります。
借地権の売却方法
借地権を売却する方法として、借地権を第三者に売却するほか、以下の方法があります。地主さんと協議を行いながら、どの方法で売却を行うのか、進め方を検討する必要があります。
Ⅰ.地主さんに借地権を売却する。
借地権を第三者ではなく、方法です。地主さんは完全な所有権の土地として運用・活用が可能となります。
Ⅱ.地主さんの土地(底地)と同時売却を行う。
借地権を単純に第三者に売却するのではなく、地主さんのする方法です。買主となる第三者は、借地権と底地を同時に取得することで、完全な所有権として土地を購入することができます。
借地権売却時の注意点
借地権売却について、やはり上記流れ③の地主さんとの借地権譲渡に関する折衝・調整が一番重要です。
- ●借地権の譲渡承諾及びその承諾料
- ●借地権上の建物の建替えを想定している場合は建替え承諾及びその承諾料
- ●地代の変更の有無
- ●借地契約期間の延長等の有無
- ●借地権上の建物に抵当権等を設定する場合の承諾(ローン承諾)
大まかに上記5点の項目について、地主さんとの協議・交渉が必要です。
このほか、案件ごとに借地条件の変更や借地権の分割など、借地権の不動産としての価値を高めるために地主さんとの協議・交渉することが変化していきます。
どのような承諾内容が必要なのか、承諾料の相場など、されることをお勧めします。
借地権のよくあるトラブル
借地権の代表的なトラブル事例をご紹介いたします。借地権とは、地主さんとの土地賃貸借契約に基づく権利ですので、それに起因するトラブルが多いように見受けられます。
よくあるトラブル①
- 地主さんが借地権の譲渡を認めてもらえない。建替え・増改築の承諾をしてもらえない。
-
借地権の譲渡や建替えなど、地主さんの承諾が必要な事柄に対して、というトラブルです。これは、承諾料等の対価条件を含む協議・交渉が必要です。
また、どうしても地主さんの承諾が得られない場合、地主さんに代わりを得る『借地非訟手続き』を経て、借地権譲渡・建替え等を行うことができます。
よくあるトラブル②
- 急な地代の値上げや多額の更新料の請求があり、困っている。
-
土地を地主さんから借りている以上、地代が発生します。地主さんとしても、土地の固定資産税・都市計画税の増額等により、地代を上げたいと考えるのが通常です。
また、借地権の契約更新時に更新料の支払いを請求されることも一般的です。地代の増額や更新料の支払いについては、あくまで地主さん・借地権者さんのお互いの合意によるものですので、です。
地代の目安は、住宅地では土地(底地)にかかる程度といわれています。あくまで目安で、商業地などではさらに高くなることもあります。
よくあるトラブル③
- 借地権を相続したが、内容が全く分からない。地主さんも誰なのか分からず、困惑している。
-
借地権の内容をご家族・ご親族の間で共有していなく、急に借地権を相続したが、地主さんも分からなければ、地代の支払い先も分からないといったトラブルのご相談が増えております。
借地権はですので、次世代の為にがあります。
借地権の基礎知識に関するよくある質問

- 借地権者と借地権設定者の違いは何ですか?

- 借地権者は土地を借りて自分の建物を建てる人(借地人)、借地権設定者は土地を所有して貸している人(地主)のことです。借地権者は地代を支払い、借地権設定者は地代を受け取ります。

- 借地権設定者は必ず地主ですか?

- 通常は土地の所有者である地主が借地権設定者です。ただし、借地権者が土地をさらに別の人に貸す(転貸する)と、借地権者が転借地権者に対して借地権を設定する立場になります。また、地主が底地を売ったり相続したりすると、新しい所有者が借地権設定者になります。

- 借地権にはどんな種類がありますか?

- 1992年(平成4年)7月31日以前に設定された旧法借地権と、8月1日以降に設定された新法の借地権があります。新法の借地権には、普通借地権・一般定期借地権・事業用定期借地権・建物譲渡特約付借地権があります。また、権利の性質によって地上権と土地の賃借権に分かれ、ほとんどは賃借権です。

- 旧法の借地権は更新すると新法に変わりますか?

- 変わりません。旧法の借地権は、平成4年8月1日以降に更新しても旧法のまま続きます。新法の借地権になるのは、新しく借地権を設定した場合です。

- 借地権は売ることができますか?

- 売ることができます。ただし、土地の賃借権である借地権を第三者に売るには地主の承諾が必要で、承諾料として借地権価格の10%程度を支払うのが一般的です。地主が承諾しない場合は、裁判所に承諾に代わる許可を求める借地非訟の手続きがあります。

- 借地権は相続できますか?

- 相続できます。相続による借地権の取得には地主の承諾は不要で、承諾料も原則かかりません。借地上の建物の相続登記を行い、地主に相続したことを伝えておきましょう。相続登記は2024年4月から義務になっています。

- 親の土地を無償で借りている場合も借地権ですか?

- 地代を払わずに借りている場合は使用貸借となり、借地権ではありません。借地借家法の保護は受けられず、借主が亡くなると契約は終了します。
