【借地権割合とは】
路線価図の見方と
借地権価格の計算方法
更新日:2026/10/13
借地権割合とは?(結論)
借地権割合とは、土地の価値のうち、借地権が占める割合のことです。国税庁が地域ごとに決めていて、相続税や贈与税で借地権を評価するときに使います。
- 調べ方:国税庁の路線価図で、路線価の数字の後ろにあるA〜Gのアルファベットを見ます(A=90%〜G=30%)。
- 目安:東京の商業地は80〜90%、住宅地は60〜70%が多いです。
- 注意点:借地権割合は税金の計算のための数字です。実際の売却価格は、地主の承諾や契約内容などで大きく変わります。
借地権価格(相続税評価額)= 土地の評価額(自用地価格)× 借地権割合
借地権相談所のピピッチです。
今回は、「借地権割合」や「借地権価格」について、できるだけわかりやすく話していくよ。
「借地権っていくらくらいの価値があるの?」
「借地権割合って何?」
という疑問が出てくることがあるよね。
今回は、借地権割合の意味、調べ方、計算方法、注意点まで、重要なところだけを解説していきます。
目次〔開く〕
借地権割合と借地権価格の基本
借地権割合は、国税庁のホームページで公開されている路線価図や評価倍率表で、誰でも確認できます。
路線価は、相続税や贈与税を計算するときに使う土地の価格です。毎年1月1日時点の価格が、7月ごろに公表されます。ここでは、借地権価格と借地権割合の意味から、路線価図の見方、計算方法まで順に説明します。
借地権価格とは

借地権は、土地を借りて建物を所有するための権利だけど、相続や贈与の場面では財産として評価されるんだ。
借地権価格はあくまで評価の目安で、実際の売却価格は地主さんの承諾、契約内容、土地の条件、地域性などによって変わるよ。
とは、借地権が持つ経済的な価値を金額で表したもので、主にで財産を評価するときに使われます。
不動産鑑定評価基準でも、借地権の価格は、借地借家法(旧借地法を含む)に基づいて土地を使うことで借地人が得る経済的な利益を、金額で表したものとされています。
ただし、一部の都心部を除くと借地権は売買される機会が少なく、。売却するには土地所有者(地主)の譲渡承諾が必要で、承諾料の額や、今の契約内容、承諾の条件によって売買価格が変わります。所在地、用途地域、接道状況、周辺環境によっても変わります。
なお、借地権の承諾料の目安も、借地権価格や更地価格をもとに計算されることが多いです。たとえば名義書換料(譲渡承諾料)は借地権価格の10%前後、更新料は更地価格の5%程度がひとつの目安とされます。→ 承諾料について詳しくはこちら
借地権割合とは
のひとつで、相続や贈与があればになります。その評価のために、国税庁(各国税局)が地域ごとにを決めています。
借地権割合は、土地の価値のうち何割が借地権にあたるかを示す数字で、路線価図や評価倍率表で確認できます。一般的に地価の高い地域ほど高く、東京のでは、ではが多いようです。
(例)更地としての評価額が1,000万円で、借地権割合が70%の場合
1,000万円 × 70% =
この700万円が、借地権の相続税評価額の目安になります。
なお、借地権を設定するときに権利金を払う慣行がない地域(借地権の取引慣行がない地域)では、借地権は相続税の計算で評価しないことになっています。
国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」
路線価図の見方と借地権割合の調べ方
地価が高い地域ほど、借地権割合も高くなる傾向があるんだ。
ただし、同じ地域でも土地の形や道路との関係、利用状況などによって評価は変わるから、数字だけで判断しないことが大切だよ。
路線価図の見方
は、道路(路線)に面する宅地ので、で表示されています。地価公示価格のおおむね8割を目安に決められています。路線価が定められていない地域では、各市区町村のを使います(後述)。
(例)路線価図に「800C」と書かれている場合
→「800」は1㎡あたり800千円(80万円)、「C」は借地権割合70%を表します。

借地権割合の見方(A〜Gの記号)
路線価の数字の後ろに付いているアルファベットがです。商業地など地価の高い地域ほど、割合が高くなっています。
| 記号 | A | B | C | D | E | F | G |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 借地権割合 | 90% | 80% | 70% | 60% | 50% | 40% | 30% |
| 記号 | A | B | C | D | E | F | G |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 底地割合 | 10% | 20% | 30% | 40% | 50% | 60% | 70% |
※底地割合は路線価図には書かれていません。更地(自用地)を100%として、借地権割合を差し引いた割合です。地主の底地(貸宅地)は「自用地価格 ×(1 − 借地権割合)」で評価します。→ 底地の評価について詳しくはこちら
地区区分の見方
路線価図では、土地の利用状況に応じて国税庁が地区を区分しています。地区区分によって、奥行補正率などの補正の数値が変わります。

①ビル街地区
丸の内や大手町のように、都心部で主にやが立ち並ぶ地区です。
②高度商業地区
銀座のように、やが密集している地区です。
③繁華街地区
歌舞伎町や六本木のように、などが集まる地区です。
④普通商業・併用住宅地区
商店街の周辺のように、している地区です。1階が店舗、上の階が住宅という建物も多く見られます。
⑤普通住宅地区
一戸建てやアパートなどのの地区です。借地権の多くは、この地区にあります。
⑥中小工場地区
主にやが集まる地区です。
⑦大工場地区
やが集まる地区です。
路線価方式での借地権価格の計算方法【計算例】
土地の評価額に借地権割合を掛けることで計算するんだ。
計算の流れは次の3ステップです。
- 路線価 × 土地の面積 × 補正率 = (更地としての評価額)
- 自用地価格 × 借地権割合 =
- 自用地価格 ×(1 − 借地権割合)=

赤い丸で囲んだところに、奥行12m、面積100㎡の土地があると仮定して、自用地価格・借地権価格・底地価格を計算してみます。

路線価:2,330千円(1㎡あたり233万円)
地区区分:ビル街地区
借地権割合:80%(B)
奥行:12m(ビル街地区の奥行補正率は0.91)
| 自用地価格 |
|---|
| 2,330,000円(路線価)× 100㎡(面積)= 233,000,000円 233,000,000円 × 0.91(奥行補正率)= |
| 借地権価格 |
|---|
| 212,030,000円 × 80%(借地権割合)= |
| 底地価格 |
|---|
| 212,030,000円 × 20%(底地割合)= |
今回は奥行の補正だけを入れて計算しましたが、実際にはなどによっても補正がかかります。補正率は国税庁のホームページで確認できます。
参照:国税庁 奥行価格補正率表
路線価がない地域は倍率方式で計算
路線価がない地域では、倍率方式という方法を使うよ。
固定資産税評価額に、国税庁が定めた倍率を掛けて、土地の評価額を出す方法なんだ。
路線価がない場合でも、別の評価方法があるんだね。
路線価は、すべての地域に付いているわけではありません。郊外や市街化調整区域などでは、路線価がないことが一般的です。こうした地域では、で土地を評価します。
固定資産税評価額 × 国税庁が定めた倍率 = 土地の相続税評価額
倍率と、その地域の借地権割合は、国税庁のに載っています。
倍率方式では、固定資産税評価額に土地の形などの事情がすでに反映されているため、原則として路線価方式のような奥行補正などは行いません。
固定資産税評価額の調べ方
固定資産税評価額は、毎年4〜6月ごろに届く固定資産税・都市計画税の(課税明細書)に書かれています。市区町村の窓口でを取って確認することもできます。
借地の場合、土地の固定資産税は地主が払っているため、借地人の手元には土地の納税通知書がありません。土地の評価証明書は、借地人も市区町村で取得できる場合があります(必要な書類は市区町村にご確認ください)。
倍率方式での計算例
例:固定資産税評価額が3,300万円で、倍率が1.1倍、借地権割合が60%の地域の場合
土地の評価額:3,300万円 × 1.1 = 3,630万円
借地権価格:3,630万円 × 60% = 2,178万円
参照:国税庁 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表(最新年分の評価倍率表を、都道府県・市区町村から選んで確認できます)
実際の売却価格が借地権割合どおりにならない理由
借地権割合はあくまで税金の計算のための目安で、実際の売買価格がそのまま決まるわけではないよ。
数字だけ見て判断しないほうがよさそう。
借地権の実際の売却価格は、計算上の借地権価格よりです。主な理由は次のとおりです。
- :第三者に売るには地主の譲渡承諾が必要で、承諾料(名義書換料)がかかります。
- :毎月の地代や地主との関係があるため、所有権の土地より買い手が少なくなります。
- :金融機関によっては借地権への融資に消極的で、ローンの利用に地主の承諾が必要なこともあります。
- :残りの契約期間、地代の額、建替えの承諾が得られるか、建物の古さなどで価値が変わります。
- :借地権の取引が盛んな地域と、そうした慣習がない地域では、価格の付き方が大きく違います。
このように、不動産の権利関係や担保としての評価は、購入希望者の住宅ローン審査にも関わります。借地権付きの物件と、親が所有する土地に家を建てる場合とでは権利関係が異なりますが、いずれも土地の所有者との関係や担保設定の条件を事前に確認することが大切です。親名義の土地を担保に住宅ローンを組む場合の利用条件や審査、注意点については、以下の記事も参考になります。
参考:親の土地を担保に住宅ローンは組める?利用条件・審査・注意点を徹底解説|スムカウマガジン
借地権を売却する場合や、借地人が底地を買い取る場合にも、借地権割合を目安に価格交渉をすることがあります。ただし、これも絶対的なものではなく、尺度のひとつと考えておくのがよいでしょう。特に地主に買い取ってもらう場合、借地権割合だけを根拠に交渉すると、話がこじれることがあります。
→ 借地権の買取査定について詳しくはこちら → 地主が借地権を買い取る場合の相場
借地権割合に関するよくある質問

- 借地権割合はどこで調べられますか?

- 国税庁のホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で調べられます。路線価図では、路線価の数字の後ろにあるA〜Gのアルファベットが借地権割合(A=90%〜G=30%)です。路線価がない地域は、評価倍率表に借地権割合が載っています。

- 借地権割合で計算した金額で、借地権を売ることはできますか?

- その金額で売れることは多くありません。借地権割合は相続税などの計算のための数字で、実際の売却価格は、地主の承諾や承諾料、買い手の見つかりやすさ、契約内容、建物の状態などで決まります。計算上の金額より低くなることが一般的なので、売却を考えるときは借地権に詳しい会社の査定を受けるのがおすすめです。

- 底地の価格はどうやって計算しますか?

- 相続税の計算では、底地(貸宅地)は「自用地価格 ×(1 − 借地権割合)」で評価します。たとえば借地権割合が70%なら、更地としての評価額の30%です。ただし、底地も実際の売却価格は評価額より低くなることが多いです。

- 借地権割合は毎年変わりますか?

- 路線価図は毎年1月1日時点の価格で、7月ごろに公表されます。路線価の金額は毎年見直されますが、借地権割合が変わることはあまり多くありません。相続税の計算では、相続が発生した年の路線価図を使います。

- 定期借地権も借地権割合で評価しますか?

- いいえ。定期借地権は、残りの契約期間などをもとにした別の方法で評価します。この記事の計算方法は、普通借地権や旧法の借地権を前提にしています。
