【借地権の相続】
手続きの流れと
注意すべきポイントを解説
更新日：2026/10/02
借地権の相続のポイント（結論）
- 借地権は相続できる：相続人が引き継ぐ場合、地主の承諾も名義変更料（承諾料）も不要です。契約内容もそのまま引き継がれます。
- 一代限り・更地返還の要求：応じる義務はありません。「一代限り」の特約も、借地人に不利な特約として無効とされることが多いです。
- 相続登記は義務：借地上の建物は、相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記が必要です（2024年4月から）。
- 注意が必要なケース：相続人以外への遺贈、生前贈与、第三者への売却は地主の承諾が必要です。建物を壊して更地のまま放置するのも避けましょう。
- 相続人が複数：共有は避け、1人が引き継ぐか、売却して代金を分けるのがおすすめです。
「借地権を相続することになったけど何に気を付けるべきなんだろう」こんなお悩みをお持ちではありませんか。
借地権の相続には思い違いをしやすいポイントが多いため、きちんと調べないまま進めると、後で思わぬトラブルを招いてしまうことがあります。
この記事では、借地権を相続するときの基本知識、注意点、手続きの流れをわかりやすく解説します。
こんなことでお困りではありませんか？
-
親が亡くなり借地権を相続したら、地主から「承諾料を払ってほしい」と言われた。
本当に払う必要があるの？ -
相続人が兄弟3人いて、借地権をどう分けるか話し合いがまとまらない。
このまま放置していいのか不安… -
相続した借地の建物が空き家になっている。
解体して更地にしてもいいのか？売却できるのか？ -
地主から「借地権は一代限りだから返してほしい」と言われたが、本当に返さないといけないの？
上記のようなお悩みをお持ちの方に向けて、借地権相続の基礎知識から、トラブルの対処法、手続きの流れまで網羅的に解説します。
ご自身のケースに当てはめながら読み進めてください。
【重要】2024年4月より相続登記が義務化されました
借地権を相続した場合、借地上の建物について相続登記を行うことが法律で義務付けられました。放置すると罰則の対象になる可能性があります。
期限までに登記しなかった場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。まだ登記が完了していない方はお早めにご対応ください。
⇵ 上の3つを選択すると、確認すべきポイントが表示されます
借地権相談所のピピッチです。
今回は、「借地権を相続したときの手続きや注意点」について、わかりやすく話していくよ。
「地主さんに承諾料を払う必要があるの？」
「契約書を新しく作り直す必要はあるの？」
「相続登記はどうすればいいの？」
といった疑問が出てくることが多いです。
でも、借地権は相続の対象になる財産です。
今回は、相続時の基本、注意点、手続きの流れ、相続税評価額まで順番に解説していきます。
- 相談・査定 完全無料
- 査定エリア：都内23区
目次〔開く〕
借地権の相続とは
借地権は、土地を借りて建物を所有するための権利で、相続の対象になる財産だよ。
でも相続人が複数いたり、定期借地権だったりすると話が変わってくるの？
あなたの借地権はどのタイプか、確認しながら読んでみてね。
とは、借地権を持つ人（借地権者）が亡くなったときに、その借地権がことをいいます。
借地権の相続でお悩みのお客様はたくさんいます。相続が「争族」になってしまっては元も子もありません。
相続人の方からご連絡をいただくときには、すでに話がこじれていることもあります。相続はいただくことをおすすめします。
たとえば、次のようなお悩みがあります。
借地権は相続の対象
借地権とは、建物を建てて所有する目的で、他人の土地を借りる権利のことです。
そのため、建物を建てずに駐車場や資材置き場として借りている土地は含まれません。
「借りている権利」と聞くと「相続の対象になるの？」と迷う方もいますが、借地権は立派なです。
相続した借地権には、次のような特徴があります。
| 相続した借地権の特徴 |
|---|
| ●相続税の対象になる（評価額は「自用地評価額×借地権割合」） ●相続人が複数いる場合は、遺産分割協議の対象になる ●借地上の建物の相続登記が必要（2024年4月から義務） ●地主との借地契約は、そのまま相続人に引き継がれる |
借地権は、被相続人が亡くなった時点で相続人に引き継がれます。手続きとしては、をして、相続したことをのが基本です。
地主とのが、のために、契約書の名義を相続人に書き換えておくと安心です。
借地権の相続に名義変更料（譲渡承諾料）は不要
する際に、を求められることがありますが、。
相続人は亡くなった方のため、地主の承諾は不要で、。
| 借地権を相続する際の契約上のポイント |
|---|
| ●相続に伴って契約書の名義を変更する義務はないが、トラブル防止のために名義を書き換えておくとよい ●相続は譲渡にあたらないため、譲渡承諾料（名義変更料）は発生しない ●既存の借地契約がそのまま相続人に引き継がれる |
このように、がそのまま相続人に。
ただし、契約者が亡くなっていたことを後から知るとがよくないため、おきましょう。
まれに、相続をきっかけに地主がしたりを求めたりすることもありますが、応じる義務はなく。
ただし、個別の契約書に特別な定めがある場合はその内容が問題になるため、まずはをしておくことが大切です。
借地権相続時に土地賃貸借契約書は新たに締結したほうが良い？
借地権を相続した場合、の間で土地賃貸借契約書を。
相続人は、亡くなった方のからです。
ただし、土地賃貸借契約書をしている場合や、そもそも契約書がない場合は、しておくと後々のになります。
相続と遺贈の違い
されやすい言葉にがあります。
借地権のには（名義書換料）はとお伝えしましたが、相続人以外への遺贈の場合は違います。
は借地権の譲渡と同じ扱いになり、です。承諾料を求められるのが一般的です。
2つの違いは次のとおりです。
| 相続と遺贈の違い |
|---|
| ●相続とは亡くなった人の財産が、法定相続人に引き継がれること ●遺贈とは遺言によって、亡くなった人の財産を特定の人に譲ること（相続人以外の人にも譲れる） |
| 借地権を引き継ぐ際の地主の承諾の要・不要 | |
|---|---|
| 相続の場合 | 地主の承諾は不要。承諾料もかからない。 |
| 相続人以外への遺贈の場合 | 地主の承諾が必要。承諾料を求められるのが一般的。地主が承諾しない場合は、裁判所に承諾に代わる許可を求めることができる。 |
| 生前贈与の場合 | 譲渡にあたるため地主の承諾が必要。贈与税がかかることもある。 |
※注意事項
「は、更地にして」といった条項（いわゆる一代限りの特約）が場合、すんなり相続できないことがあります。
ただし、こうした条項はとしてとされることが多いため、まずは地主と話し合い、折り合いがつかない場合はしましょう。
また、借地上の、亡くなった方と地主の間に場合は、借地権の存在をことがあります。これまでのなども大切な証拠になります。
地主がと言っている場合は、してください。地主が借地権を認めている場合は、でしておくことをおすすめします。
定期借地権の相続
旧法の借地権や普通借地権と同じく、もになります。
ただし、定期借地権には、決められた（一般定期借地権は50年以上、事業用定期借地権は10年以上50年未満、建物譲渡特約付借地権は30年以上）が。
一般定期借地権・事業用定期借地権では、期間満了時にのが原則で、建物の買い取りを地主に求めることもできません。
自分の借地権がどの種類かは、契約書で確認しましょう。定期借地権は公正証書などの書面で契約されているのが一般的です。→ 借地権の種類について
相続税について
借地権もです。相続税評価額は、が公表する路線価と借地権割合を使い、で計算します。
なお、の場合は相続ではなくの扱いになるため、地主へのやがかかることがあるので注意が必要です。
→ 借地権価格と借地権割合について
相続が起こると、相続税の申告を行わなければなりません。相続税の期限については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事:相続税の期限はいつまで？10ヶ月の申告期限を過ぎたらどうなるか間に合わないときの対処法を紹介
- 相談・査定 完全無料
- 査定エリア：都内23区
借地権相続で知っておくべき8つのポイント
でも『原則』には例外もあるんだ。
あなたの状況はどのケースに当てはまるかな？
次は、借地権の相続をトラブルなく進めるために知っておきたいポイントを解説します。
注意点を知らずに進めてしまうと、「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。この章でお伝えするのは、次の8つです。
借地権相続で知っておくべき8つのポイント
①相続人に名義変更料・承諾料の支払い義務はない
1章でもお伝えしたように、借地権をする場合は、などを。
ただし、これはあくまで原則です。
過去の経緯などを理由に地主が場合、「トラブルを避けるために払ったほうがいいのでは」とも多いと思います。
ご自身だけで判断できない場合は、「借地権相談所」へください。
借地契約をした父が亡くなる
借地契約内容は、
そのまま相続人へと引き継がれる
ポイント
地主には、名義変更料などを支払う必要はない
以前の借地契約がそのまま相続人へ引き継がれる
【図1】 借地権の相続 - 基本的な考え方
②立ち退きや更新拒否に応じる義務はない
地主にと連絡すると、それをきっかけに、契約の更新時にすることがあります。
しかし、こうした要求に。
契約期間中に地主が一方的に契約を終わらせることはできず、期間満了時に更新を断るにも、それに見合うががあるためです。
借地人の権利はため、立ち退きや更新拒否がと考えてよいでしょう。→ 借地権の更新と正当事由
③借地の建物の名義は相続人のものでなければならない
やすいのが、をにしてしまうケースです。
たとえば、次のような例が考えられます。
| ●父名義の借地権。父が亡くなり母が借地権を相続したが、建物が古いためそのまま使えない。子どもの名義で住宅ローンを組み、子ども名義で建物を新築したい。 ●相続した借地に建っている家を、そのまま子どもに譲りたい |
このような場合でも、地主に断りなくでしたり、今のを。
借地権は「その上にすること」をなので、とはからです。
これを知らずに、をにしてしまうと、「借地権を別の人に」とみなされ、されるおそれがあります。
で場合でも、です。
建物を建ててからでは遅いので、十分注意しましょう。
④地代の値上げを要求される場合がある
立ち退きや更新拒否まではいかなくても、相続をきっかけにことは。
であれば。
ただし、固定資産税の上昇や地価の高騰などでといったがある場合は、必要が出てくることもあります。
値上げを求められたら、を書面で出してもらってし、をしましょう。話がまとまるまでも、地代の支払いは止めないでください。→ 地代の値上げを求められたときの対処法
⑤建物の建て替えに承諾が必要な場合がある
借地上の建物のに地主のかどうかは、主にによって次のように変わります。
| 建物の建て替えに対する承諾の要・不要 |
|---|
| ●契約書に「増改築や建て替えの際は地主の承諾を得る」と書かれている場合→ 地主の承諾が必要（承諾料がかかるのが一般的） ●増改築について何も書かれていない場合→ 原則として承諾なしで建て替えできる。ただし、木造から鉄筋コンクリート造に変えるなど建物の種類を変える場合や、新法の借地権で期間満了が近い場合などは、承諾がないと不利になることがある |
まずは契約書の内容を確認しましょう。
契約書にといってと、契約上は問題なくても、地主のおそれがあります。
承諾が必須でない場合でも、しておくほうが後々のになります。地主が承諾しない場合は、裁判所に承諾に代わる許可を求める方法もあります。→ 建て替え・増改築の承諾料
⑥相続後に第三者へ売却することも可能
は、することも。
「借りている権利を売る」と聞くと違和感があるかもしれませんが、なので、ことができます。
たとえば、次のようなケースでは売却を検討することになるでしょう。
| 借地権の売却を検討するケース |
|---|
| ●相続人が、借地上の建物に住む予定がない場合 ●相続人が複数いて、借地権のままではうまく分けられないため、お金に換えたい場合 |
ただし、には地主ので、もかかります。
するととなり、されるおそれがあるので注意しましょう。地主が承諾しない場合は、裁判所に承諾に代わる許可を求めることもできます。
第三者ではなく方法もあります。
いずれにしても、場合はしましょう。事前に相場を査定してもらうことで、適正な価格で交渉できます。
借地権のならへご相談ください。
⑦建物を取り壊して更地のままにしない
借地権は「その土地の上にすること」を目的とした権利です。
そのため、使い道がないからといってにしたり、として使ったりするのは。主な理由は次の2つです。
| 建物を取り壊して更地にするリスク |
|---|
| ●借地権を第三者に主張できなくなるおそれ：借地権は、借地上の建物を自分の名義で登記していることで、地主が土地を売った場合などに新しい所有者にも主張できます。建物がなくなると、この効力を失うおそれがあります。 ●契約違反になるおそれ：更地のまま駐車場などに使うと、「建物を所有する」という借地の目的に反するとして、契約を解除される原因になることがあります。 |
火事や地震などでも、借地権がすぐに消えるわけではありません。ただし、第三者への効力を保つには、する必要があり、この効力はに限られます。
空き家の管理が難しい場合は、取り壊す前にするのがおすすめです。建物が残っているほうが、借地権を売りやすくなります。
⑧土地を無断で転貸してはいけない
相続したを「当面誰も住まないから人に使ってもらいたい」という場合は、にが必要です。
| 土地の転貸にあたるかどうかの判断ポイント |
|---|
| ●建物の名義が土地を借りている本人のままで、建物を人に貸す場合 → 転貸にあたらない（建物の賃貸として認められる） ●建物の名義を別の人に変える場合 → 借地権の譲渡・転貸にあたり、地主の承諾が必要 |
借地権は「土地の上にして」です。
そのため、がである限りは、も、と判断されます。
一方、③でお伝えしたように、なのにで二世帯住宅をと、しまいます。
でなければならないことを覚えておきましょう。
| 借地権相談所へご相談いただくことをおすすめする理由 |
|---|
| ●借地権・底地専門として20年以上の実績がある不動産会社である ●当社は借地権の買取を積極的に行っており、地主様との交渉なども借地権者様に代わって行うことができる |
- 相談・査定 完全無料
- 査定エリア：都内23区
借地権相続の際によくあるトラブルと対処法
自分のケースに当てはまるトラブルを確認してみてね。
相続のトラブルは、地主との間だけで起きるわけではありません。
いる場合は、相続人どうしでこともよくあります。
この章では、借地権の相続でにとして、次の3つを紹介します。
| 借地権相続の際によくあるトラブル |
|---|
| ●建物の処理について意見が分かれる ●遺産分割協議の際に評価額でもめる ●共有で相続してしまう |
建物の処理について意見が分かれる
1つ目は、トラブルです。
借地権は現金と違ってなので、「1人は、もう1人は」というようにと、遺産分割がなかなか進みません。
その場合の基本的な対応方針は次のとおりです。
| 意見が分かれた場合の対応方針 |
|---|
| ●住みたい人とそうでない人がいる場合 → 住みたい1人が借地権と建物を相続し、ほかの人には別の財産やお金（代償金）で調整する ●誰も住まない場合 → 売却して、売却代金を分ける |
注意したいのは、借地権とは、しなければならないという点です。
「、」のように分けると、土地を借りている人と建物の所有者が別になり、とみなされて地主からされるおそれがあります。
遺産分割協議の際に評価額でもめる
相続人のうち1人が建物に住み、ほかの人は住まない場合、には、その分をすることになります。
不満が出ないようにするには、次の図のようにになるよう分ける。
相続財産が借地権付き建物と預金2,000万円の場合は、次のような分け方があります。
このときのが、「借地権＋建物」のをです。
はできるだけと考え、はして自分の取り分を増やしたいと考えがちです。
お互いが納得するには、自分たちだけで金額を決めるのではなく、してもらうのが一番です。
その場では納得していても、後から「やっぱりおかしい」と言い出す人が出てくることもあるので、最初からしてもらいましょう。
共有で相続してしまう
いると、借地権をうまくことがあります。
そこで「とりあえずにしておこう」と、の方法をとってしまうケースがあります。
しかし、共有は後々ののもとになるため、できるだけです。理由は次のとおりです。
| 共有で相続する場合のデメリット |
|---|
| ●売却や建て替えなどに全員の同意が必要になるため、1人でも反対すると何もできない ●売却先が見つかっても、金額などの条件に1人でも納得しなければ売却できない ●次の相続で共有者がさらに増え、話し合いがますます難しくなる |
このように、するとがなければ状態になり、せっかくのが放置されることにもなりかねません。
相続人が複数いる場合でも、安易ににするのは。
専門家に価値を査定してもらったうえでし、方法が、もっともトラブルになりにくくおすすめです。
- 相談・査定 完全無料
- 査定エリア：都内23区
借地権相続の手続きの流れ
【重要】2024年4月より相続登記が義務化されました
借地権を相続した場合、借地上の建物について相続登記を行うことが法律で義務付けられました。放置すると罰則の対象になる可能性があります。
期限までに登記しなかった場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。まだ登記が完了していない方はお早めにご対応ください。
ここからは、実際に借地権を相続するときの手続きの流れを解説します。
借地権の相続でやることは、大きく分けると次の2つです。
| 借地権相続の際にやること |
|---|
| ●地主に連絡する ●借地上の建物の相続登記（名義変更）をする |
地主に連絡する
最終的に誰が相続するか決まったら地主に伝える必要がありますが、まずはでしておくとよいでしょう。
亡くなってからにはことも多く、その間のをどうするかなどを、あらかじめがあるためです。
その後、、あらためてしましょう。
借地上の建物の相続登記をする
次に、名義変更（相続登記）の手続きについて解説します。
手順は次のとおりです。
| 名義変更をする際の手順 |
|---|
| ●登記事項証明書（登記簿謄本）を取得する ●必要書類をそろえて法務局に相続登記を申請する |
まずは登記事項証明書を取得し、となるします。
借地上のされていれば、地主が土地を売った場合などでも、できます。これをといいます。
借地権が土地の賃借権の場合、ため、をでしておくことが大切です。
なお、されている場合は、「賃借権」と「借地上の建物」のです。ケースですが、念のため確認しておきましょう。
また、から相続登記が義務化され、（遺産分割で取得した場合は）からに。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前の相続も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。
必要な書類をそろえて、に相続登記を申請します。
申請の方法は次のとおりです。
| 法務局への登記申請の方法 |
|---|
| ●法務局の窓口で申請 ●法務局へ必要書類を郵送して申請 ●オンラインで申請 |
法務局の窓口が開いている時間に行けない場合は、郵送やオンラインを使うとよいでしょう。
オンラインで申請する場合は、こちらのページから申請用総合ソフトをインストールして手続きを進めます。
ただしはで、があってもその場でため、不安な方は窓口で相談しながら進めるとよいでしょう。
必要な書類には、主に次のようなものがあります。
| 相続登記に必要な主な書類 |
|---|
| ●登記申請書 ●亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本 ●相続人全員の現在の戸籍謄本 ●亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票 ●建物を相続する人の住民票または戸籍の附票 ●遺産分割協議書または遺言書 ●相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書を作成する場合） ●固定資産税評価証明書 |
「登記申請書」は、法務局のホームページ「不動産登記の申請書様式について」からひな形をダウンロードして作成できます。
「戸籍謄本」「住民票」「印鑑証明書」などは、市区町村の役所で取得できます。
「遺産分割協議書」は、相続人全員が遺産の分け方に同意したことを示す書類です。決まった形式はありませんが、どの不動産を誰が取得したのか、誰が見てもわかるように書いておきましょう。
「固定資産税評価証明書」は、不動産の評価額や所有者などを証明する書類で、不動産がある市区町村の役所（東京23区は都税事務所）で取得できます。
法務局への申請は、内容に間違いがあると受理されなかったり、後で修正が必要になってになったりします。慣れていない場合は、して代わりに手続きしてもらうのがおすすめです。
「誰に何を頼めばいいかわからない」という場合は、まずは「借地権相談所」へご相談ください。お客様の状況に合わせて、最適な方法をご提案します。
- 相談・査定 完全無料
- 査定エリア：都内23区
相続税評価額の計算
借地権は相続財産だから相続税の対象になるよ。金額によっては思ったより高くなることもあるんだ。
ただ借地権の種類や土地の場所によって計算方法が違うから、自分のケースを確認してみてね。
次に確認しておきたいのが、にな「借地権の相続税評価額」です。
相続税は「借地権の分はいくら」「預貯金の分はいくら」と分けて計算するのではなく、し、その総額に対して計算します。
借地権の相続税評価額は、次の式で計算します。
| 借地権の相続税評価額の算出方法 |
|---|
| ●借地権の相続税評価額（旧法の借地権・普通借地権の場合） ＝ 自用地の評価額 × 借地権割合 |
自用地とは、「ほかの人が使う権利のない、自分で使う土地」のことです。
自用地の評価額は、次の方法で計算します。
| 自用地の評価額の計算方法 |
|---|
| ●路線価地域の場合（主に市街地）：路線価 × 土地の面積（土地の形などによる補正あり） ●倍率地域の場合（主に郊外）：固定資産税評価額 × 倍率 |
借りている土地がとのどちらにあたるか、具体的な数値はいくらかは、国税庁「路線価図・評価倍率表」で確認できます。
とは、土地の価値のうちです。
一般的に、都市部などほどなり、東京の、程度が目安です。借地権割合も、路線価図で確認できます。
借地権の相続税評価額の計算例は、次のとおりです。
| 借地権の相続税評価額の計算例 |
|---|
| ●自用地の評価額が1,000万円・借地権割合が70%の場合 → 1,000万円 × 70% ＝ 700万円 |
この例では、700万円が相続税を計算するときの借地権の評価額になります。
相続税の申告・納付は、に行う必要があります。
亡くなった方が住んでいた借地なら、要件を満たせばで評価額を最大80%減らせることもあります。くわしくは「借地権の相続税評価額の計算方法」のページをご覧ください。
相続した借地権の売却も
お任せください！
相続した借地権は、第三者に売却することができます。
相続人が借地上の建物に住む予定がない場合や、相続人が複数いて売却代金を分けたい場合などです。ただし、第三者への売却には地主の承諾が必要で、地主との条件交渉も含めて買い取ってくれる業者は多くありません。
当社は借地権の買取を積極的に行っており、地主様との交渉なども借地権者様に代わって行います。
相続した借地権の売却をお考えの方は、ぜひ一度当社にご相談ください。
→ 借地権の売買について
- 相談・査定 完全無料
- 査定エリア：都内23区
相続時におけるご相談事例
- 地主側も相続により代替わりしている。これまでの借地契約内容は、どうなるのか？
- 地主側・借地人側の双方が相続などで代替わりしている場合は、まず立場をはっきりさせるため、誰が地代を振り込むのか、地代の受け取り先は誰なのか、それぞれの代表者を決めておくとよいでしょう。
代替わりのタイミングで、地主側の相続人から「これまでの借地契約を破棄したい」と言われても、応じる必要はありません。先代の借地契約の内容が、そのまま相続人に引き継がれます。 - 借地上の建物が未登記で、相続人が複数おり現在は共有している状態だが、売却はできるのか？
- 相続人が複数いる場合、次の代替わりで相続人がさらに増え、後々トラブルになる可能性があります。
遺産分割協議などで、誰が借地権を相続するのかをはっきりさせておくのがおすすめです。建物が未登記の場合は、当社で役所調査なども行い、借地権としての権利を主張できるかどうかを確認しますので、まずはお気軽にご相談ください。
借地権の相続 よくある質問
- 借地権は相続できますか？地主への承諾料は必要ですか？
- 相続できます。相続人が引き継ぐ場合、地主の承諾も名義書換料（承諾料）も必要ありません。契約内容もそのまま引き継がれます。ただし、生前贈与や相続人以外への遺贈の場合は、地主の承諾が必要です。
- 地主側も相続で代替わりしましたが、これまでの借地契約はどうなりますか？
- 先代の借地契約の内容が、そのまま相続人に引き継がれます。ただし、お互いに契約の細かい内容を把握していなかったり、代表者が誰かあいまいになったりしやすいため、地代を払う人、振込先、それぞれの代表者を確認しておきましょう。
- 借地上の建物が未登記で、相続人が複数で共有しています。売却はできますか？
- まず、借地権としての権利を主張できるか確認する必要があります。建物が未登記だと、地主が土地を売った場合などに新しい所有者へ借地権を主張できないおそれがあるためです。また、共有のままだと売却に全員の同意が必要になるため、遺産分割協議で相続する人を決め、相続登記をしておくことをおすすめします。
- 地主から「借地権は一代限りだから返してほしい」と言われました。返さないといけませんか？
- 相続人は借地権を相続できるため、返す必要はありません。契約書に「一代限りで明け渡す」といった特約がある場合でも、借地人に不利な特約として無効とされることが多いですが、事情によっては争いになることもあります。特約がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。
- 借地権だけを相続放棄することはできますか？
- 借地権だけを放棄することはできません。相続放棄をすると、預貯金なども含めてすべての財産を相続できなくなります。借地権がいらない場合は、相続したうえで売却する方法もあります。相続放棄は、相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きします。
- 相続した借地の建物を取り壊して更地にしてもいいですか？
- おすすめしません。建物がなくなると、地主が土地を売った場合などに新しい所有者へ借地権を主張できなくなるおそれがあり、更地のまま駐車場などに使うと契約違反になることもあります。使う予定がない場合は、建物があるうちに売却を検討しましょう。
