国有地の借地権の売却と
底地との同時売却
更新日:2026/10/16
国有地の借地権のポイント(結論)
- 売却はできる:国(財務省・財務局)は借地権を買い戻さないため、第三者に売る方法になります。売る前に国の承認が必要で、名義書換承諾料がかかる場合があります。
- ローン承諾が出ない:国は抵当権設定の承諾(ローン承諾)を出さないため、借地権だけを売ると買主は原則現金購入になり、買い手が限られがちです。
- 同時売却ができる:借地権付き建物を売るとき、国の底地も同じ買主に売ってもらう「同時売却」の制度があります。買主は完全な所有権として買えます(仕組みと流れ)。
- 底地の払い下げ:国は借地人に底地の買受けを勧めており、価格は国の評価基準で決まります(メリット・デメリット)。
- 注意点:国の承認前に借地権を譲渡すると契約違反になります。重要施設周辺の注視区域などは、同時売却の対象外です。
借地権相談所のピピッチです。
今回は、「国が所有している底地と借地権の同時売却」について、わかりやすく話していくよ。
国が底地を所有している場合、借地権の売却はできるけれど、国ならではの特徴や注意点があります。
目次〔開く〕
関東財務局や財務省が底地を所有している場合の借地権の売買
ただし、国が地主さんの場合、個人の地主さんのように借地権を買い戻すことは基本的にありません。
国が底地を所有している場合、借地権の売却は、基本的に第三者へ譲渡する方法になります。
国の場合、譲渡や建て替えなどの承諾は、一定の金額を支払えば認めてもらえるのが基本です。
一方で、大きなデメリットもあります。
国は、抵当権設定承諾、いわゆるローン承諾を認めていません。
第三者に借地権を売却する場合、買主さんは基本的に現金で購入する必要があります。
建て替えをする場合も、建て替え承諾料や建築費用を現金で用意する必要があるんだ。
ここが大きなポイントだね。
国が底地を所有している場合のメリットデメリット
国が底地を所有している場合の借地権は売れますか?とよくご相談を頂きます。簡潔に言うと売却は可能です。
底地を一般の方や法人が所有している場合には、借地権を買い戻す(地主さんが借地権を買う事)ことはありますが、借地権売買に関しては
国が底地を所有している場合のメリットは、譲渡・建替え等の承諾について、所定の手続きを踏んで承諾料を支払えば、個人の地主さんのように感情的な理由で断られることがほとんどない点です。しかし、デメリットもあります。
例えば、建て替えをしたい場合、しなければいけません。また、第三者に譲渡したい場合、買主さんはという大きなデメリットが存在します。
| 個人 | 国 | 個人 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 借地権の買い戻し | 〇 | 買い戻す場合がある | ✕ | 買い戻しはしない 第三者への譲渡のみ |
||
| 譲渡・建替え等の承諾 | ✕ | 承諾してもらえない場合がある | 〇 | 所定の手続きと承諾料の支払いで承諾を得やすい | ||
| ローン | 〇 | ローン承諾が必要 | ✕ | 現金のみ | ||
国が底地を所有している場合のもう一つの大きなメリット
同時売却とは、借地人さんが持っている借地権と、地主さんが持っている底地を一緒に売却する方法だよ。
国の場合、借地人さんに対して、底地購入に関するお知らせが届くことがあります。
国が底地を売却する場合、基本的には、その土地に借地権付き建物を所有している借地人さんが購入対象になるよ。
借地権単体で売る場合は、譲渡承諾料がかかったり、現金で買える買主さんを探す必要があったりして、手元に残る金額が少なくなりやすいよ。
同時売却にすると、借地権だけ・底地だけで売るよりも不動産としての価値が高くなりやすいです。
たとえば、借地権単体や底地単体では価格が下がりやすくても、同時売却なら所有権として評価され、より高い金額を目指しやすくなるよ。
底地・借地の同時売却という言葉を聞いた事があると思います。これは読んで字の通りで借地権者さんと地主さんが共同で底地と借地の売却を同時に行う契約の事です。
国は貸し付けている土地の売却を進めており、貸付料の改定の時期などに、借地権者さんへ底地の買受けを勧める案内(買受勧奨)を郵送しています。国が底地を売却する相手は、原則としてその土地に借地権付き建物を所有している借地権者さんか、同時売却で借地権付き建物を買う人で、
国有地の同時売却の仕組みと手続きの流れ
関東財務局などでは、国有地の上にある借地権付き建物を売るときに、を行っています。買主は借地権と底地をあわせて完全な所有権として取得できるため、ローン承諾が出ないという国有地の借地権の弱点を解消できます。手続きの流れは次のとおりです。
- 借地人と購入希望者が交渉して合意する:購入希望者は自分で探すほか、財務局のホームページに物件情報を掲載して募集することもできます(掲載は原則3か月)。
- 借地人が国に申請する:借地権の譲渡の承認と、底地の売払いを国に申請します。
- 国が承認する:条件が付くこともあります。
- 2つの売買契約を結ぶ:借地人と購入者が借地権付き建物の売買契約を、国と購入者が底地の売買契約を結びます。
| 確認しておきたい点 | 内容 |
|---|---|
| 底地の価格 | 借地権付き建物の売買価格とは関係なく、国の算出方法(国有財産評価基準)にもとづく価格になります。 |
| 借地権付き建物の価格 | 借地人と購入者が話し合って決めます。国は購入希望者を紹介するだけで、手数料は受け取りません。 |
| 承諾料 | 国への名義書換承諾料の支払いが必要になる場合があります。 |
| 対象外の土地 | 重要施設周辺などの注視区域・特別注視区域や、国境離島などにある土地は、同時売却の対象外です。地域によっては同時売却ができない場合もあります。 |
| してはいけないこと | 国の承認前に借地権を譲渡すると、貸付契約の違反になります。 |
売主が借地人と国の2者になり、契約書も2つに分かれるため、不可分一体の特約など契約の組み立てにも注意が必要です。
借地人が国から底地を買う(払い下げ)メリット・デメリット
財務局から「底地を買いませんか」という案内(買受勧奨)が届き、買うべきか迷う方も多くいます。借地人が国から底地を買い取ると、土地と建物の両方が自分のものになります。主なメリットとデメリットは次のとおりです。
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| ・地代(国への貸付料)を払わなくてよくなる ・ローン承諾や譲渡承諾が不要になり、住宅ローンを使える買主にも売れる ・建て替えや増改築を自分の判断でできる ・完全な所有権になるため、売却価格が上がりやすい |
・底地を買うためのまとまった資金が必要になる ・価格は国の評価基準で決まるため、個人の地主のような値引き交渉は期待しにくい ・土地の固定資産税・都市計画税を自分で払うことになる ・再開発区域などでは、国が売却しないと判断する場合がある |
近いうちに売却を考えているなら、自分で底地を買ってから売る方法と、同時売却で買主に底地を買ってもらう方法のどちらが手元に多く残るかを比べて判断しましょう。借地権相談所では、国との手続きを含めてどちらが有利かのご相談を無料で承っています。
底地と借地を同時売却する事による大きなメリット
借地権は単体で処分すると、譲渡承諾料等が発生し手元に残る費用が少なくなります。また、買主さんを見つけるのも大変です。
(上記で述べた通り買主が現金で買わなければならない為)
しかし、
しかしデメリットもあります。地主さんが個人だった場合の同時売却に関しては、トラブルが多く見受けられ、内容は売却金額の割合での折り合いが付かず話が頓挫するケースが多いです。
一方、国が底地を所有している場合の同時売却では、ため、取り分をめぐって揉めることは少なく、スムーズに話が進められると思います。しかし、手続きが複雑で、そのやり取りだけで時間がかかってしまい、売却までに最短でも3ヶ月程度の時間を要してしまうのも現状としてあります。
弊社では国が所有している底地と借地権の同時売却を全面的にサポートしています。
一億円の評価額の不動産の借地権(底地)売却についての一例
1.借地権単体で売る場合
2.底地単体で売る場合
3.借地・底地を同時売却する場合
地主さんが個人などの場合に借地権と同時売却するタイミング
ただし、個人地主さんの場合は、タイミングがとても大切です。
底地を売却するかどうかは地主さんの自由だから、借地人さんだけが売りたいと思っても、地主さんが応じてくれなければ同時売却は進まないんだ。
個人地主さんの場合は、相続をきっかけに底地の売却を検討することも多いよ。
代替わりによって考え方が変わり、以前は売却に消極的だった地主さんが、同時売却に応じてくれるケースもあります。
借地人さんと地主さんのどちらが何割受け取るのか、按分で折り合いがつかずに話が止まってしまうことがあります。
交渉や手続きが複雑で、売却までに最短でも3か月程度かかることがあります。
だから、早めに準備を始めることが大切だよ。
地主さんが個人の場合でも借地権と同時に売却する事は可能ですが、底地を売却するしないは地主さんの自由です。
何を言いたいかというと、同時に売却するにはという事です。
地主さんが底地を手放すタイミングは相続時が多く見受けられ、今まで底地の売却に難色を示していた地主さんが相続によって代替わりし、同時売却に応じてくれたなどあります。
また、タイミングがあったとしても、同時売却した場合の売却価格の按分でもめることが多々あることも念頭に入れておいたほうが良いと思います。
同時売却の場合、不可分一体の契約
買主さんは、借地権と底地を両方買うことで所有権として取得することを目的に契約するよね。
そのときに不可分一体の特約がないと、どちらか一方の契約だけが有効になってしまうリスクがあります。
だから、どちらか一方の契約が不成立になった場合は、もう一方の契約も失効する、という形にしておくことが重要です。

同時売却の契約をする際には注意点として必ず契約書の特約などに「不可分一体」の特約条文を入れることです。
これは何かというと、買主は借地権と底地を同時に買って所有権となることを目的として売買契約を締結します。
しかし、売主は借地権者と地主さんと2名いて売買契約書も2つに分かれているので、この特約を入れないとそれぞれが売却した形となってしまい、どちらか一方が契約を破棄した場合には破棄されていない契約書は有効となってしまう為です。
買主は所有権として契約をしているのにどちらか一方が破棄してしまったら片方しか手に入れることができません。
その為に、契約書に「不可分一体」の特約を入れることによって一連性を持たせ、にしないといけません。
同時売却は地主さん、借地権者双方の意向を組み込む
一番難しい事ですが、です。
借地権者の言い分を地主さんに一方的に伝えてもへそを曲げてしまい、逆も同じです。 同時売却はタイミングが重要ですが、お互いの意向も組まないと同時売却はできません。
交渉事は同時売却できるかできないかの鍵になりますので、単独で行うよりと思います。
あわせて読みたい:借地権の売却方法/借地権の承諾料の相場/借地権を地主に買い取ってもらう相場/底地の売却方法と相場(同時売却)
国有地の借地権・同時売却に関するよくある質問

- 国有地の借地権は売却できますか?

- 売却できます。ただし国(財務省・財務局)は借地権を買い戻さないため、第三者に売る方法になります。売る前に国の承認が必要で、名義書換承諾料がかかる場合があります。承認前に譲渡すると貸付契約の違反になるため注意してください。

- 国有地の借地権付き建物に住宅ローンは使えますか?

- 国は抵当権設定の承諾(ローン承諾)を出さないため、借地権だけを売る場合、買主は原則として現金で購入することになります。底地もあわせて買える同時売却を使えば、買主は完全な所有権として取得できます。

- 国有地の同時売却とは何ですか?

- 借地人が借地権付き建物を第三者に売るときに、国が持つ底地も同じ買主に売却する方法です。借地人と購入者が借地権付き建物の売買契約を、国と購入者が底地の売買契約を結びます。購入希望者は財務局のホームページで募集することもできます。

- 同時売却のとき、底地の価格はどう決まりますか?

- 底地の価格は、借地権付き建物の売買価格とは関係なく、国の算出方法(国有財産評価基準)にもとづいて決まります。借地権付き建物の価格は、借地人と購入者の話し合いで決めます。

- 財務局から底地を買わないかという案内が届きました。買うべきですか?

- 底地を買うと地代が不要になり、ローン承諾の問題もなくなって売りやすくなります。一方で、購入資金が必要になり、土地の固定資産税も自分で払うことになります。近いうちに売却する予定があるなら、同時売却と比べてどちらが手元に多く残るかを確認してから判断しましょう。

- 同時売却はどのくらい時間がかかりますか?

- 国とのやり取りや承認の手続きがあるため、当社の経験では売却までに最短でも3か月程度かかります。財務局のホームページで購入希望者を募集する場合は、掲載期間が原則3か月です。売却を考え始めたら早めに準備することをおすすめします。

- 同時売却ができない国有地はありますか?

- 重要施設周辺などの注視区域・特別注視区域や、国境離島などにある土地は同時売却の対象外です。そのほか、地域や条件によって同時売却ができない場合もあるため、管轄の財務事務所への確認が必要です。

- 不可分一体の特約とは何ですか?

- 同時売却では売主が借地人と地主の2者になり、売買契約書も2つに分かれます。どちらか一方の契約だけが成立すると、買主は完全な所有権を取得できません。そこで「一方の契約が不成立になった場合は、もう一方の契約も失効する」と定めておく特約が不可分一体の特約です。
